RPAを自治体や行政機関へ導入開始する日本RPA協会の取り組みとは



RPAを自治体や行政機関へ導入開始する日本RPA協会の取り組みとは

RPAといえば、ホワイトカラーの民間企業向けと思われがちです。実際にその通りであり、多くのRPAベンダーが企業向けに開発や提供をしています。そんな中、日本RPA協会は企業だけでなく、自治体の業務効率化をはかるために支援もはじめています。

日本RPA協会の取り組み

2017年の11月下旬に、日本RPA協会は自治体を支援する「RPA自治体支援プログラム」と、中央官庁を支援する「RPA中央官庁プログラム」の受付を開始しました。本格的に開始するのは2018年の1月以降ということで予定通り、各地方自治体などでRPAの導入が始まっています。

「RPA自治体支援プログラム」の支援内容の例として、

・自治体の行政機関(主に都道府県庁・区役所・市役所・町村役場)で既存職員や新人職員向けのRPA研修
・地域行政への協力を計画する大学・高専・高等学校などの学生、教職員へのRPA研修
・地域ごとのRPA拠点の構築へのアドバイス・サポートなど
・支援時の試用アカウントの提供
・RPA導入による地域活性化のために社内外からアイデアを募集する事業のサポート

などが挙げられます。上記に挙げたもの以外でも、RPAにおけるサポートやアドバイスなどの支援はおこなうとのことです。こうしてみると想像以上に支援の幅が広く、充実している印象を受けます。とくに教職員は民間企業よりブラックと言われるほど、残業や時間外勤務が多いといわれているので、RPAによる業務効率化は非常にありがたいのではないでしょうか。

また、学生にもRPA研修をおこなうのは非常に有用なことだと思います。なぜなら、単純にRPAに触れたことがあるというだけでも、就職活動が有利になるでしょう。さらにいえば、今後のテクノロジーの発展に関しても、いち早く対応できる力がつき、時代の変化にも順応しやすくなるのではないでしょうか。

それでは次に「RPA中央官庁プログラム」の支援についてです。具体的には、中央官庁(府・省・庁)および、それに関連する政府機関に対して支援をおこないます。Webシステムの構築から運用の業務やデジタルの事務、データ処理の業務にRPAを導入して業務効率化を目指します。業務の効率化だけではなく、人材育成の面も支援するとのことです。

支援内容の例として、

・中央官庁(府・省・庁)およびそれに関連する政府機関の既存職員、新人職員向けのRPA研修
・支援時の試用アカウントの提供
・RPAを導入する際のサポートのための人材派遣
・RPA導入による行政業務向上のアイデア募集のサポート

などが挙げられます。上記に挙げたもの以外でも、「RPA自治体支援プログラム」と同じく、RPAにおけるサポートやアドバイスなどの支援はおこなうとのことです。中央官庁向けの支援プログラムも自治体向けと同じく、充実している印象です。

RPA導入の際の懸念点

民間企業以外でも地域の自治体や国の行政機関にもRPAが導入されるのは、非常に喜ばしいことだと思います。ただ、多少ですが懸念点もあります。

例えばそれは、企業の場合だと、もちろん営業から導入する場合もあるでしょうが、企業側からRPA導入を考える場合が多いと思います。この場合だとRPA導入に積極的なので、うまく活用して業務効率化が実現するでしょう。しかし、今回お話した日本RPA協会の取り組みは、協会側から自治体や行政機関に提案をしているように思えます。

例え、自治体や行政機関の代表がRPA導入に前向きであっても、そこで働く職員のほうはどうなのか?という懸念点です。「RPA」という言葉すら耳にしたことが多い現状で、導入に関してあまり積極的にはなれないのではないでしょうか。支援内容が充実しているといってもです。ただ、これはあくまでも個人的な懸念点であり、実際ところはわかりません。もし、このような懸念点が実際にあったとしても、それを払拭するような支援内容になっていることを願いたいと思います。

今回のまとめ

今回は日本RPA協会の取り組みである「RPA自治体支援プログラム」と「RPA中央官庁プログラム」についてお話してきましたが、いかがでしたか?現在(2018年5月)はすでにRPAを導入している自治体や行政機関があるので、実際はどうなのか?というのも含めて、次回以降にご紹介していきます。



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