石川県加賀市がRPAを導入した背景には何があったのか



石川県加賀市がRPAを導入した背景には何があったのか

2018年1月に茨城県のつくば市がRPAを導入したのを皮切りに、全国の自治体でもRPAの導入が進んでいます。2018年4月24日に石川県の加賀市もRPA導入を発表しました。これを支援するのはKPMGコンサルティングで、活用するツールは「UiPath」とのことです。

石川県加賀市がRPA導入を発表した背景

KPMGコンサルティングは石川県加賀市が取り組む業務改革の一環として、RPAの本格導入計画に先立ち、その際の効果を検証するためのRPAパイロット導入プロジェクトを支援したことを発表しました。

KPMGコンサルティングとは1870年にオランダで設立され、現在は世界154ヵ国のメンバーファームにおよそ200,000名ものプロフェッショナルを擁しサービス提供をおこなっています。主に監査、税務、アドバイザリーの3つの分野のプロフェッショナルチームで構成されています。

加賀市では人口の減少や少子高齢化が深刻化する中、多様化する市民のニーズに対し、限られた予算や人員で安定した行政サービスの提供を目指してきました。その中で、平成19年度の5ヶ月計画「第1次加賀市行政改革大綱」と「第2次加賀市行政改革大綱」に続き、平成29年度から新たな5ヶ月計画である「第3次加賀市行政改革大綱」を推進しています。この「第3次加賀市行政改革大網」の一環として、行政サービスの品質向上および業務効率化のためRPAの導入を検討しています。

加賀市が導入するRPAの概要

KPMGコンサルティングは加賀市の計画に基づき、RPAのパイロット導入を支援しています。具体的には2018年の2~3月までの期間で「RPAのパイロット版の開発」「該当業務へのRPAの適合性および効果検証」「実行計画の取り決め」を実施しました。今回のプロジェクトではRPAの「UiPath」が使用されました。

関連記事:UiPathのRPAを導入する前に知っておきたいこと

UiPathを活用して加賀市役所の総務課、財政課の業務の中から、

・時間外勤務の集計業務
・契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務
・財産貸付および使用許可事務

上記の3つの業務に対してRPAをパイロット導入して効果検証をおこないました。その結果、業務に使用される書類フォーマットの統一、紙情報の電子化などの改善を含めて、最大で74%の工数削減に成功しました。

市役所の業務のほとんどが、いまだに紙媒体の情報をパソコンに入力する作業が多いのが現状です。この業務にRPAを導入することで、職員の作業負担を軽減するとともに、入力時のヒューマンエラーの削減の効果が期待できます。また、業務引継ぎ作業の品質向上も期待されています。加賀市では今回の検証結果を踏まえて、今後の行政サービスの品質向上と業務効率化に向け、他の業務も含めて本格的なRPA導入を検討しているとのことです。
冒頭でもお伝えしましたが、2018年1月に茨城県のつくば市がRPAを導入してから、全国の自治体でRPAの導入を検討する声があがってきています。

関連記事:RPAを導入した茨城県つくば市が得た劇的な変化とは

RPAとは本来、ホワイトカラーの業務効率のため企業向けに開発されました。しかし、各地域の自治体にも導入することで業務効率化はもちろん、職員のワークストレス軽減にもなりしいては市民の満足度につながるでしょう。

今回のまとめ

今回は石川県加賀市のRPA導入についてお話ししてきましたが、いかがでしたか?1つの自治体のために大企業が支援をすることで、信頼にもつながりお互いに相乗効果が生まれると思います。今後もRPAを導入する自治体が増えていくことを期待したいです。



LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)